帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
一つ言えますのは、安定的な財源の確保ということが我々も考えておりまして、公立であれば、国の一般財源化によりまして補助金は運営費に入ってきませんが、私立におきましては、しっかりとした国、北海道の補助金が運営費として入ってきますので、将来的な保育サービス、安定的な保育サービスを進めていく上では、しっかりとした財源の確保ということがメリットと捉えて、民間の力をお借りしながら保育サービスを提供していきたいということであります
一つ言えますのは、安定的な財源の確保ということが我々も考えておりまして、公立であれば、国の一般財源化によりまして補助金は運営費に入ってきませんが、私立におきましては、しっかりとした国、北海道の補助金が運営費として入ってきますので、将来的な保育サービス、安定的な保育サービスを進めていく上では、しっかりとした財源の確保ということがメリットと捉えて、民間の力をお借りしながら保育サービスを提供していきたいということであります
日本共産党は、一般財源を投入し、下水道料金を引き下げるよう求めます。 よって、議案第18号 宮代町下水道事業会計予算には反対といたします。 ○議長（合川泰治君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕 ○議長（合川泰治君） 賛成討論なしと認めます。 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕 ○議長（合川泰治君） 反対討論なしと認めます。
一般財源総額は、前年度比3.5％増の461億6,043万円となりました。 歳入では、市税について、過去最高となった前年度比5.1％増となる339億1,816万8,000円となります。普通交付税は前年度比１億9,000万円、5.4％増の33億4,500万円、臨時財政対策債は発行可能額の全額の３億5,800万円の借入れ抑制を図りました。
民間保育所や認証保育所の運営費補助金は一般財源という感じなのかというふうに思うんですけど、これ中身がどういうふうな内容なのかちょっとそれぞれ教えていただきたいというのが一つ。
本市の財政状況は、市税においては市民税、固定資産税などにおいて増収が見込まれるものの、臨時財政対策債を含む一般財源総額は、前年度とほぼ同水準であり、一方歳出においては、人口減少、少子高齢化社会の進行に伴う、社会保障関係経費の増額のほか、近年の大型事業による、市債等の継続発行に伴う公債費や、特別会計及び企業会計等への繰出金などが依然と高い水準であり、厳しい財政状況が懸念されるところであります。
22款市債は３億4,800万円の増額で、学校施設等の改修事業が令和４年度に前倒しすることにより実施するもののための一般財源分となります。 次に、６ページ、歳出でございます。 ２款総務費は財務運営費を補正予算総額の調整のため、２億8,094万4,000円を減額し、財政調整基金の積立てを取りやめるものでございます。
例えば先ほど補正予算で反対した地方消費税41億円の保育料無償化の半分の、いわゆる20億円ほどが一般財源に入っていることによって、実は企業応援の積立金になっているということもあるのではと言わなければなりません。地方消費税交付金は、本当に市民の暮らし、命を守ることに使えるよう、保険税が減額されるよう強く求めます。 次に、議案第24号令和５年度刈谷市後期高齢者医療保険特別会計予算です。
なお、企業版ふるさと納税の制度上、基金残高における寄附金の割合を10割未満とすべしとされていることから、寄附金と合わせ、一般財源から1,000円を積み立てるものでございます。 前に戻りまして、予算書の10ページをお願いいたします。 ２、歳入でございます。 上段の16款国庫支出金につきましては、先ほど担当部長より説明がありました事業に対する補助金でございます。
○谷口雅典副議長 ８番 平井明美議員 ◆８番（平井明美議員） そのようでございますけれども、柏市に聞きましたら、合併特例債が約25億円頂けて、国と県の交付金が約６億円、一般財源は４億5,000万円ということで、今は合併特例債はないのですけれども、すごく安くというか、お金がかからないでできたということが分かったのです。
予算規模は直近10年間で約130億円前後の増加が見られるものの市税はこの10年間でほぼ横ばいの状況にあり、一般財源の根幹となる市税収入と予算規模の乖離は依然として大きい傾向にあります。 一方、扶助費拡大の傾向はやまないどころか新年度予算性質別経費の構成率では34％にも及んでいます。
現時点での構想はとの問いに対し、仮に全ての施設を残存した場合には、国庫補助や地方債を活用しても一般財源が高額となる。今後公共施設の適正化を進めるに当たり、除却も含めて基金の活用が必要であるとの答弁がなされました。 以上で、総務常任委員会における審査結果報告を終わります。 ○議長（神田薫） これをもちまして各委員長の報告を終わります。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。 発言を許します。
一方、令和５年度の地方財政対策は、社会保障関係費の増加が見込まれる中、住民ニーズに的確に応えつつ、地域社会のデジタル化や脱炭素化の推進など、様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方交付税等の一般財源総額について、令和４年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本としており、前年度と比較して1.6％増の92兆400億円となっております。
令和４年に示した見通しに比べて一般財源の負担が非常に増えたということで、財務部長からは、工事の労務費の上昇だとか資材の上昇、円安の影響もあるし、その一方で一番大きいのは電気料を含めた光熱費の額が13億円も今まで以上にかかってくる、それを踏まえた上で大きくなったというような御答弁でしたけど、令和４年に示した持続可能な行財政運営プランにおける見通しよりも歳出が増えた、繰入れが増えた理由について、もう１回改
次に、目６企画総務費、説明欄、ふるさとイメージアップ事業につきましては、寄附をいただきました鬼怒川を愛する会様の意向を踏まえて、サケの遡上ＰＲ等を実施するふるさとイメージアップ事業に寄附金を充当し、一般財源を減額する財源更正となります。
取り崩しの内容としましてはある程度ルール化しながら、起債とかができない、修繕等の一般財源による部分に充当するというルールを作りながら毎年まずは繰り入れている状況で、この基金はまずは年々減っていくもの。実は積み立てる機会が全く今までありませんでしたので、寄附金等があればということになりますが、ここのところずっと積み立てることもできない状況でおります。
第５号議案は、令和５年度茨城県一般会計予算であり、歳入といたしましては、県税などの一般財源8,833億5,531万7,000円、国庫支出金などの特定財源は4,088億3,819万2,000円であります。
そういった意味で、ぜひとも当市としてもできれば市の一般財源で県に先駆けて拡充ができないものか、その辺も含めてお考えをお聞きします。 ◎山田 福祉課長 ２級まで拡大いたしますと対象者の数は約10倍となりまして、必要な経費も相応のものが必要になると見込まれます。市単独で実施するにしても、直ちの対応は難しいものと考えます。
また、歳出において一般財源で見ていた49万3,000円を予備費で調整いたしました。 続きまして、歳入についてご説明いたします。第20款基金繰入金のうち、公共施設整備基金を8,400万円減額し、2,200万円といたしました。さらに、第23款町債のうち、総務費２億5,340万円を減額します。第３表による地方債は、庁舎外壁改修事業を削除し、限度額を３億6,140万円といたしました。
続く、節４審査支払手数料繰入金から節７保険料軽減対策繰入金については、本来ならば保険料に算入する事項等でございますが、保険料水準を引き下げるため東京都広域連合の独自の対策として、東京都広域連合の構成市区町村の一般財源での負担で実施しているものでございます。 その下、節８保健事業費繰入金は、主に人間ドック等受診料助成事業に充てる繰入金でございます。
これらの事業を進めるために必要な一般財源は約２１億円であり、これらは不要不急の大型公共事業の見直し、県民合意が得がたいと考えられる事業の見直しで捻出をすることができます。 第１に、総務費です。万博の理念には賛成しますが、大阪・関西万博はカジノとセットで進める内容であり、賛同できません。自衛官募集事業費は、自治体に対象者名簿の提出を求めるものであり、個人の同意なく進めるべきではありません。